税務署の前を通ると、確定申告を促す看板が立っていた。そばのボードにはこうある。「この社会あなたの税がいきている」

　常にそうならいいが、税金のでたらめな使われ方が問題になることが絶えない。税金が絡むかどうかは分からないが、自民党内部の金の使い方に疑問を投げかけるような証言が、東京地裁であった。

　旧橋本派の元会計責任者が、盆暮れの時期に党から計１億２千万円を受け取っていたと述べた。そしてこの金について、党の事務局長が「収支報告書に記載しなくていい」と言ったとした。事実なのだろうか。

　自民党などには、元はといえば国民の税金である政党交付金が毎年渡っている。一番多いのが自民党で、ざっと１５０億円にもなる。金には色がついていないから、交付金の一部が派閥に渡り、記載されずに使われたとは、もちろん言えない。しかし、党の運用する「公金」の使い方に疑いがあってはなるまい。

　昨年の場合、自民党の助成申請の代表者は、当然ながら小泉総裁だった。会計責任者は幹事長で、その職務代行者が「記載しなくていい」と言ったとされた党事務局長だ。総裁には、この交付金が、常に厳正に使われてきたのかどうかを改めて調べて、納税者に説明する務めがあるのではないか。

　法廷では、旧橋本派のパーティー券の売り上げ１億数千万円を裏金にした、という証言もあった。この党が、巨額の税金をつぎ込むに足るのかどうか。それを判断するためにも、党総裁、元首相らは、国民に向かって「確定申告」をしてほしい。