とかく税金は集めにくい。使い方への批判もあふれる。ならば、住民に使い道を選んでもらえば、いいじゃないか。 　


　こんなアイデアを条例で実現させた市がある。千葉県市川市だ。住民は自分が払う市民税の１％分を、市内のＮＰＯや住民団体に提供できる。応援したい団体をひとつ選び、市役所に通知すれば、市の補助金として届けられる。名づけて「納税者が選ぶ市民活動団体支援制度」。ハンガリーの税制をまねて、今春から日本で初めて導入した。 　


　「１％」の受け手には、８１の団体が並んでいる。福祉ボランティア養成、少年野球教室、ミュージカル公演など、やりたい事業はさまざまだ。マージャン入門講座なんてのもある。今月から各団体が市の公報や街頭で「清き１％を」と呼びかける。住民は５月上旬までに応援先を決めていく。 　


　４６万人余りが住み、市民税は１％でも３億円になる。だが、いわゆる千葉都民が多く、地元への関心は極端に低い。市は「税の提供先を決めるのは１０人に１人、総額で３千万円くらい」と控えめに見込む。６月の最終結果は、開けてみてのお楽しみだ。 　


　似たような制度は他の自治体でも検討中だが、異論もある。「税を納めない低所得者の意向が無視され、法の下の平等に反する」「１％は減税するのが筋だ」などだ。