まさか。そう思って、２度、３度と検算してみた。やはり正しい。うーむ。考え込んでしまう。先日あった総選挙での３００小選挙区の票数のことである。

　自民、公明両党の候補者の得票数を合計すると、ざっと３３５０万票だった。一方の民主、共産、社民、複数の新党や無所属を全部合わせると３４５０万票を超えている。なんと、１００万票も与党より多いではないか。

　小泉首相は断言していた。「郵政民営化の是非を問う選挙だ」。そして、法案に反対した自民党議員の選挙区に「刺客」を送った。「民営化反対だけの候補者になったら有権者も困る。賛成の自民、公明どちらかの候補者を出さないと選択できない」という理屈だった。

　まるで、小選挙区で民営化への白黒をつける国民投票を仕掛けたように見えた。ならば、この票数では民営化は否決されたことにな　りはしないか。反論はあろう。無所属の中には民営化賛成もいたとか、比例区の得票数なら与党の方が多いとか。

　でも与党の議席占有率ほど、民営化の民意が強くないのは確かだ。小選挙区制は死票が多いぶん、民意のわずかな違いが大きな議席の差を生み、政治を一気に動かしていく。１２年前、カナダで約１５０あった与党の議席が２に激減した例もある。

　とはいえ、民意を一方向に束ねたような今回の結果には改めて驚いた。きょう、小泉首相は所信表明演説で郵政民営化を熱く語るはずだ。そのとき、小選挙区への投票者の過半数が、必ずしも民営化に賛成ではなかったという事実は、頭の片隅にあるのだろうか。